2010-04-14 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
それにもかかわらず、七日の児童局長の答弁においては、従前の児童手当を支給される者においては四月の段階で申請したものとみなされ、現況届が出た六月時点で要件に該当しないということが発生した場合であっても、六月以降分の支給は取り消すけれども、四月、五月分については支給しっ放しにしておくという、本当に驚くべき答弁がありました。
それにもかかわらず、七日の児童局長の答弁においては、従前の児童手当を支給される者においては四月の段階で申請したものとみなされ、現況届が出た六月時点で要件に該当しないということが発生した場合であっても、六月以降分の支給は取り消すけれども、四月、五月分については支給しっ放しにしておくという、本当に驚くべき答弁がありました。
○阿部（知）委員 大変ありがたい御答弁ですが、少し戻らせていただいて、これは児童局長に伺います。 二ページ目をあけていただきますと、二ページ目は、ここの入所児童の年齢別です。ゼロから五歳、六から十一、十二から十四、十五歳以上と分けてございますが、要は、学齢期にある子供たちが三分の二以上だということであります。
そもそもこの児童委員に対して、どのような方になっていただくことが望ましいかということを援護局長そして児童局長にお伺いいたしたいと思います。
私はどうも見ていると、児童局長は女性ですが、女性ひとりが子供のことをやろう、男性は子供のことは天下国家の問題ではないと思っているんでしょうかね、そういうふうに感ずるのですけれども、大臣がもっときっちり子供の問題を考えてほしいと思うのです。これは重大な天下国家の問題です。一時間でもくたくたになります。
○斉藤（節）委員 既に昭和三十六年二月二十日に、厚生省児童局長通知書でございますが、「児童福祉法による保育所への入所の措置基準について」という通知があるわけでありますけれども、大体これと同じような内容ということになりますか、その辺どうですか。
○河野（正）委員 本来だったら保健医療局長のお答えだろうと思ったが、児童局長がお答えになったので大変ありがたい、むしろありがたいと思っております。こういう問題に対してもさらにひとつ御努力をいただきたいと思います。 それから、いま一つだけこの際お尋ねをしたいと思います。それはＡＩＤＳの問題です。なぜ私がこれを取り上げるかといいますと、これは血友病と非常に関連があるわけです。
○渡部国務大臣 土井先生に畳みかけて言われると、なるほどそうかなというふうなことになってしまうのですけれども、これ、厚生省が調査するといったって、児童局長が北海道から沖縄まで歩くわけではありませんから、それぞれの市町村における調査とか都道府県における調査、そういうものを参考にすることは当然のことだと思います。
またこれで見ますと、昭和三十八年の十月二十八日に初等中等教育局長の福田繁さんと児童局長の黒木さんと、このお二人から何か各都道府県の教育委員会に対しまして、こういうものが出ております。
○木村説明員 お答えいたします 「公共施設状況調」の保育所対象者数でございますが、これは三十六年二月二十日付厚生省児童局長通達による児童福祉法による保育所への入所措置基準に該当すると見られる児童の数でございまして、これは市町村がそれぞれの実情に即して調査あるいは推計をいたして把握した数を報告いたしているものでございます。
したがいまして、発言した私は楽でありますが、動いた当事者は大変なことでありますから、願わくは苦労をした児童局長に答弁をさせていただきます。
これは私は偽らざる気持ちだと思います、児童局長としてはね。率直なことを言って、官房長以下みんなにもう強引に押し切られてこうなっているんだから。どこか一つ削れと言われたから、やむを得ずこどもの国を血祭りに上げているだけの話なんだ。ですから、それはよくわかる。 そこで、民営に移管した場合にはどういう運営をしていくつもりなんですか。民営に移管した場合の運営についてお考え方をひとつ聞かしてください。
私は先ほど児童局長ですか、お答えがありましたけれども、寄付の問題にしたって、いままで特殊法人であったからせっかく申し出ていただいた寄付を受けることができなかったとか、そんなことなんか調べてはっきりしているんですけれども、全然ないのです。
そのほか、身体障害者につきましても、同様の趣旨で在宅障害者のデーサービス事業あるいは短期保護事業、これは心身障害児者——児童局長がおられるわけでございますが、児童局と一緒になりまして、広く短期保護事業やデーサービスを行うというような事業をいたしておる。二、三の例でございますが、そういう状況でございます。
○木暮政府委員 児童手当は児童局長から御説明を申し上げると思いますが、国民年金について申し上げますと、国民年金は実は非常に変わった制度でございます。変わった制度と申しますのは、年金というのは、御承知のように、被用者を中心としてまずできてくる。これは諸外国も同じでございます。
○国務大臣（砂田重民君） 外務省がまだ来ていないようでございますが、ユニセフの児童局長のリム女史に私もお目にかかりましたので、私からお答えを申し上げたいと思います。 国際児童年の目的というものは、世界の関心を児童の問題に向けて、今日の児童の福祉があすの世界の平和と繁栄をもたらすものであるとの認識を深めよう、そういうことを目的にしている、リム女史からもそういうお話を私は承りました。
○国務大臣（小沢辰男君） いま児童局長申し上げましたのは、何も先生の御意見の中にある学童保育を否定して申し上げているわけじゃないんです。その地域全体の事情というものにマッチしたやり方でやった方がいい。
○政府委員（木暮保成君） 福祉年金の場合にも、いま児童局長から申し上げたことと大体同じでございまして、本人所得制限は厳し過ぎるのではないかという観点に立って緩和すると同時に、扶養義務者所得制限の方は若干余裕のある人に行き過ぎているきらいがあるということで、先ほど申し上げましたような考え方に立ったわけでございますが、政令の段階では、一挙に八百五万にいたしますとかなり影響が出てまいりますので、その影響を
それは文部省の初等中等教育局長と厚生省の児童局長の連名で、幼稚園と保育所との関係について共同通知を出していらっしゃる。二元化というものは、多様で変化に富む子供たちの活動に十分こたえられるかどうかという疑問がある、そういうことから一元化への望みがあったにもかかわらず、相変わらず二元化の基本的な態度を文部省はお示しになってきた。しかも戦後十八年目ですね。
その後、医務局次長、児童局長、薬務局長、大臣官房長、保険局長を歴任され、厚生行政の中枢にあって、国民の保険医療、社会福祉、社会保障、生活環境の整備、遺族等援護に心血を注ぎ、引き続き、昭和三十七年、社会保険庁の構想を実らせ、みずからその初代長官として、社会保険事務所の新設等創設期の組織固めに当たり、今日の社会保険事業の基礎を確立されたのであります。